【サキどり！】オープンデータはお宝、市民もユニークアプリ作成 [生活]
【サキどり！】2014/8/3
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テーマは「オープンデータの活用」。昨今ビックデータの話題が取り沙汰される。私たちの生活にも活用されている事は勿論なのだが、なかなか実感できないのも事実だ。一方プライバシーや個人情報はパーソナルデータとして、その扱いの重要性も指摘されている。
そんな中、公共機関を中心にしたデータの提供が始まり注目されるようになってきた。それがオープンデータ。代表的なものに国勢調査や統計調査、各種白書、公共交通機関の時刻表などがある。
「え、公開されていたでしょ！」と思われた方も多いかもしれないが、これらのデータはこれまでも公開されてはきたのだが、使用について許可が必要だったりと使い勝手が悪かったのだ。そこで日本政府は昨年１万件以上のデータを誰でも自由に使えるようにして、積極的にその活用を推奨している。日本で最もビックデータを持つNTTデータによるとその経済波及効果は5,4兆円。
そこで番組ではこのオープンデータをビジネスに活用している実例を紹介。その中で注目は全国の介護事業所の最新情報を検索できる厚生労働省の「介護サービス情報公開システム」というオープンデータを利用し、さらに使いやすくしたサービスを展開するIT企業。厚生労働省の網羅的データを使用者が使いやすくするため、独自の取材を重ね、施設ごとの実態情報を加えた。現在地からの距離は勿論、曜日ごとの空き状況やどのような医療行為を受けられるか、食事、送迎範囲、料金などなど160項目と細部にわたる条件を絞り込んで検索が出来る。その上リストを比較して予約する事も可能だ。
運営している介護ベンチャー企業の鹿野社長は「眠っていた情報を使用者側が望むサービスに変換する事で役立つサイトが出来て良かった」と話している。このシステムでは介護施設からシステム管理料を受け取り、ケアマネージャーに無料で提供する。施設側は宣伝に費やす時間を減らし介護の質を向上させる事に専念できる。ケアマネージャーは沢山の資料を持参せずとも顧客のニーズにあった施設をタブレット一つで提案出来るという「WinWin」の関係だ。
一方公的機関も動き出している。福井県鯖江市、ご存知眼鏡フレームの生産地として有名な地だ。９割のシェアを誇る鯖江だが、中国製の台頭で生産がピーク時の３割減という実情だ。
そこで鯖江市は「データシティー構想」を打ち出し、市が中心となってオープンデータ活用の普及に力を入れている。公開データのうち４５種類をオープンデータ化し、経済の再生を目指す。市民を巻き込んでのオープンデータ活用大作戦として市民にオープンデータの活用法をレクチャーし出来たアプリは現在90種以上。現在地から最寄りのトイレを案内してくれるアプリ「トイレこんしぇる」に、市営バスの路線と運行状況（バスの現在位置）を検索できるバスアプリ。そして豪雪地帯ならではのアプリはタブレット端末をかざすと雪に埋もた消火栓がイラストとして見えて位置が解るアプリ。
鯖江市の取り組みには世界第３位のソフト開発企業が技術協力を申し出て、女子高校生が欲しいアプリを提案、そのアイディアの実用化が計られた。ソフト開発会社は、ニーズは利用者自身が一番解っている。自分たちが抱える問題をシンプルに解決する事に着目したと話す。高校生のアイディアとは図書館の空席情報を知る事が出来ればというもの。このアイディアに応えて出来たアプリの全国標準装備をめざし、支援していく予定だと言う。
オープンデータは市民と行政の関係を大きく変える可能性を秘めており、ますます注目される。但し日本はオープンデータ世界ランキング27位（World Wide Web Foundathionデータ）とまだまだだ。番組では行政、企業、市民が協力してオープンデータの活用を目指すべきだと結んでいる。
老若男女がタブレットを手にアプリを作ってみたいと目を輝かせている姿を見ていると、日本はまだまだ元気だと思った。私の区でもアプリ制作セミナー、やってほしいな！
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